柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
令和２年の国勢調査では、１０月１日時点の本市の人口は３万７９９人で、前回の平成２７年に実施されました国勢調査と比較いたしますと、２,１４６人、率にして６.５％の減少となっております。 一方、山口県では、人口は１３４万２,０５９人で、前回の国勢調査と比較をいたしますと、６万２,６７０人、率にして４.５％の減少となっております。
令和２年の国勢調査では、１０月１日時点の本市の人口は３万７９９人で、前回の平成２７年に実施されました国勢調査と比較いたしますと、２,１４６人、率にして６.５％の減少となっております。 一方、山口県では、人口は１３４万２,０５９人で、前回の国勢調査と比較をいたしますと、６万２,６７０人、率にして４.５％の減少となっております。
柳井市は確かに過疎地域に指定されましたけれども、２０２０年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて、過疎地域に指定される自治体は、東京の２３区を除く、全国１,７１８市町村のうちの何と５１.５％、半分以上に当たる８８５の市町村が、過疎地域に指定をされているわけであります。
なお、旧柳井市につきましては、前回の平成２７年国勢調査結果を基にした基準では、人口減少率が過疎地域の要件に該当をしておりませんでした。 次に、過疎指定の人口要件に該当することとなった人口減少等の要因分析と今後の課題についてでございます。
質問事項、１番目の人口減少、少子高齢化対策についてですが、（１）として、これまで多くの方がこの人口問題について質問されてきたと思いますが、２０２０年の国勢調査の日本の人口は、前回の２０１５年の国勢調査と比較いたしまして、相当な数の人口が減少しております。 しかしながら、大都市圏においては、増加傾向にあるということでございます。 そして、柳井市においても毎年数多くの人口が減となっております。
令和２年度に実施いたしました国勢調査によりますと、７５歳以上の独居の方が、本市では、男性で３４８世帯、女性では１,４２１世帯となっておりまして、全体で、市内全世帯の１１％を超える割合に達しております。
先月１１月３０日に公表をされました、令和２年国勢調査に基づく人口等基本集計によりますと、我が国の人口は１億２,６１４万６,０９９人と、前回調査の平成２７年と比較をいたしますと、９４万８,６４６人、率にして０.７％の減少という結果になっております。 一方、本市の人口は、令和２年１０月時点で３万７９９人と、平成２７年調査時の３万２,９４５人から２,１４６人、率にして約６.５％減少をいたしました。
次に、歳入の普通交付税について、増額となった理由はとの問いに対し、普通交付税の総額は、国全体で前年比約５.１％増加しており、本市の基準財政需要額が、国勢調査人口の増加、高齢者保健福祉費の単位費用の上昇、地域デジタル社会推進費の新設等により増加し、基準財政収入額が新型コロナウイルスの影響により、法人税収等が減少したことが要因と考えているとの答弁がありました。
さらに、議員定数については、国においても人口比例の議員定数が基本とされ、２０２０年の国勢調査に基づき、２０２２年以降の衆議院議員選挙では１０増１０減の定数是正が図られることとなっております。 このような状況を勘案すると、今回の定数２減の提案は自然な流れであり、反対すべき要素は見受けられないと考えます。
国勢調査の速報値によると、本市の人口は前回調査に比較して０.３％の増と県内唯一人口が増加しておりますし、世帯数は県内１番のこれも増加率になっております。この人口増は自然増でなく社会増、つまり、他地域からの転入者に依存しております。Ｂ表１２に示しております。１０年間の転入者合計の既存比率は県内２番目の高率になっております。 また、人口増、転入増と相関関係にあるのが、新規住宅着工件数でありましょう。
令和２年度の国勢調査で、岩国市の人口は１２万９,２２６人となって、１３万人を割り込みました。 こんなにいろいろやっているのに人口が減っていくという背景、これは何だろうかというふうに私は――いろいろあるんだと思います。その一つに、市民の安全・安心に取り組むと言いながら、問題が起きても米軍のそういう運用上の問題だとか、そういうことで対応できない、解決できない。
あともう１点、７月に普通交付税の算定がございますが、国勢調査人口４，８００人余り、人口減少しておりますが、これが反映されてきます。これが、ある程度見込んでおりますが、かなりの額となろうかと思いますので、この辺りが少し不確定要素かなあというところがございます。 いずれにしましても、タイミングというものがございます。
萩市の人口推移を見ますと、減少の一途をたどっており、１０年前の平成２２年の国勢調査では５万３，７４７人だった人口が、令和２年の速報結果では４万４，６６１人となり、約９，０００人、年平均９００人減少しております。萩市人口ビジョンの将来人口の推計と比較いたしますと、令和２年の推計値が４万５，３０３人で、推計値よりも人口減少が進展している結果となっております。
さきに発表されました令和２年国勢調査の速報結果によりますと、本市の人口は４万４，６６１人で、５年前に比べ４，８９９人、率にして９．９％減少するなど、人口減少に歯止めがかからず、本市最大の課題となっております。 本市の高齢化率は４割を超える高い水準で推移し、加えて、昨年度の出生数は１７７人と減少傾向が続いており、少子高齢化は深刻な状況であります。
◎市長（藤井律子君） 昨年行われました国勢調査の速報値が先日発表されましたが、御質問のとおり、山口県内では、下松市の０.３％の増加を除いて、全ての市町で減少となっています。
歳入費目、地方交付税の普通交付税に関して、委員から、予算額７５億円の算出根拠について質疑があり、執行部から、令和２年度の交付決定額７３億５,０００万円を基準とし、国の地方財政計画の伸び率や国勢調査による人口減少及びコロナウイルス感染症により減となる要素を加味し、結果として昨年度比約２.５％増の７５億円として算定したとの答弁がありました。
次に、斎場費の一部事務組合負担金（斎場分）について、周南市・下松市・光市で構成する組合だが、負担金の算出根拠及び各市の金額は、との問いに対し、平成２７年度の国勢調査時の人口割で算出されており、その係数及び金額は、周南市が係数０.５１０１で１億３,４３７万３,０００円、下松市が係数０.２５５１で６,７２０万円、光市が係数０.２３４８で６,１８５万３,０００円である。
◆２８番（福田健吾議員） 要は、なぜそれを言うのかというと、公金を確かに使うことは、来られた方にいきなり使うのはどうかという考え方もあるんですが、実はそこに住んでいただく、ここに住んでもらうことで、今後、住民税なり、いろんな形での経済活動もされるというふうなメリットも非常にあると思っておりますので、また、基準財政需要額、国勢調査のときには５年に一遍ありますが、そのときにもまた１人増える。
したがいまして、本市の第二次山口市総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、こうしたデジタル化の流れやＳＤＧｓの達成、脱炭素社会の実現に向けた国全体への動きへの対応を図りますと同時に、令和２年国勢調査の結果をはじめ、これまで前期基本計画において進めてまいりました８つの重点プロジェクトや５つの施策別計画におけるＫＰＩや成果指標の進捗評価と分析を行ってまいる必要があるものと考えているところでございます
令和３年度当初予算の普通交付税の試算に当たっては、国の地方財源対策や令和２年度に実施されている国勢調査人口の減少に伴う影響、市税収入や地方譲与税等の減少を勘案して積算をしております。 なお、特別交付税につきましては、過去の決算状況を踏まえて、前年度予算から５，０００万円増額した予算計上を行っております。
まず、新下関市として合併をした当時――平成１７年になりますが、その年にちょうど国勢調査の大規模調査がございまして、その際の人口としてお答え申し上げます。平成１７年の国勢調査時における本市の人口といたしましては、２９万６９３人でございました。その１０年後の動向といたしまして、平成２７年の国勢調査の際でございますが、こちらが２６万８，５１７人となってございます。